2020-10

設問1受訴裁判所は、本件事故によるYの人的損害の発生を認めるに足りる証拠はなく、Yは本件事故による物損について損害額全額の支払いを受けているからYの損害はすべて補填されたとの心証を形成している。よって、本訴の訴訟物たるXのYに対する本件事故...

設問1BAの本問責任は会社法423条1項と構成できる。「自己又は第三者のために」とは、取引の安全のため、自己又は第三者名義でと解す。本件買取りは乙の「取締役」Bが自己名義で「株式会社」乙とした「取引」だ（356条1項2号）。とすると、Bは乙...

設問1本件消費貸借契約（587条）という「意思表示」（99条1項）の際、BはAの代理人であることを示した（顕名）が、当時Aは意識を失っていたのでBに任意「代理～権限」はないし（3条の2参照）、まだ後見人に就任していなかったので法定「代理～権...

設問1（１）Vが殺されたのはBが外出した令和2年2月1日午後2時頃から同日午後9時45分頃だ（証拠③（以下「証拠」略））。また、Bは同日午後1時45分ごろに応接テーブル上面を全体にわたり拭き掃除したので、指紋があれば同日のBが外出した上記時...

設問1クレオン：アンティゴネがしたポリュネイケスの埋葬は王が出した掟に反する。アンティゴネは王出ない以上、王に仕える人間の一人なのだから慎みを持つべきだ。なのに、アンティゴネは掟を破ったときには不遜の思いを抱いており、その後も掟を破ったこと...

第1　甲がBにX組組員であること、A宅監視目的あることを告げなかった不作為1に2項詐欺罪（246条2項）が成立する。作為と同視でき不可能を強いない不作為に処罰範囲を限定するために、①作為義務違反、②作為可能性・容易性があれば、実行行為と解す...

設問2「処分」（行訴法3条2項）とは、①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち②直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものと解す。本件通知（以下「T」）は、①その相手方の意思にかかわらず、A市と...

本件立法は、報道関係者の取材活動の自由（以下「自由１」）を制約しているが、違憲ではないか。事実の報道と思想・意見の伝達の区別は難しいため、報道の自由は思想意見”等の情報”を外部に伝達する「一切の表現の自由」（憲法21条1項）として保障される...