設問１
（１）ア
第１ ＢはＡに対する甲債権不存在確認請求とＣに対する乙債権支払い請求をすることが考えられる。
第２ 共同訴訟参加（５２条）としてできないか。
１ そもそもＡに訴訟１の当事者適格が認められるのは、甲の「債権者」Ａが「自己の債権を保全するため必要がある」として「債務者」Ｂに「属する権利」たるその訴訟物の乙債権の管理処分権がＡに帰属し、法定訴訟担当が認められるからである（民法４２３条１項本文参照）。
しかし、「債権者」Ａが「被代位権利を行使した場合であっても、債務者」Ｂは「自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」から、Ｂにも管理処分権が帰属して当事者適格が認められる。
２ ５２条１項の趣旨は裁判矛盾防止にあるから「訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合」とは、両者間に判決効が及ぶ場合と解する。
訴訟１の判決効は、「当事者」Ａ（１１５条１項１号）だけではなく、上記のように「当事者」Ａが「他人のために原告～となった場合のその他人」Ｂ（同２号）にも及ぶから、ＡＢ間に判決効が及ぶといえ、「訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合」と言える。
３ よって、Ｂは共同訴訟参加は認められる。
もっとも、その必要的共同訴訟となる訴訟１において「甲債権不存在」の主張はＡに不利益だから「全員の利益」とは言えないため、効力が生じない（４０条１項）。そのため、共同訴訟参加をしてもＢは満足を得にくい。
第３ 独立当事者参加できないか（４７条１項後段）。
１ 同規定の趣旨は、３人以上のものが対立する状況で紛争の一挙統一的解決を図る点にある。そこで、「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」とは、係属する請求と「自己」の請求が論理的に両立しない者と解する。この場合に紛争の一挙統一的解決が必要だからである。
２ 訴訟１の「訴訟の目的」は乙債権であり、Ａの請求とＢのＣに対する請求は同時に認められ得る。また、上記のようにＡもＢも当事者適格を有する。
よって、Ｂは係属するＡの請求と「自己」の請求が論理的に両立しない者と言えず、独立当事者参加が認められないとも思える。
３ しかし、独立当事者参加は準独立当事者参加が認められていることから、本訴原告の請求認容で不利益を受ける第三者に、本訴牽制のための訴訟追行の地位・機会を与える機能もある。そこで、そのような第三者は４７条１項後段を類推適用できると解する。
ＢはＡの請求が認められると自己に支払いを受けられず不利益を受ける（民法４２３条の３参照）から、４７条１項後段を類推適用できる。
４ よって、独立当事者参加は認められる。
第４ 共同訴訟参加はできるが、上記から独立当事者参加を事実上することになる。
（１）イ
第１ Ａが提起した訴訟１
Ａの当事者適格の基礎たる甲債権を欠くことになるので、訴え却下判決をすべきである。
第２ Ａに対する甲債権不存在確認請求
訴訟物たる甲債権が存在しないことから、請求認容判決をすべきである。
第３ Ｃに対する乙債権支払い請求
訴訟物たる乙債権が存在するため、請求認容判決をすべきである。
（２）甲債権が存在していたと判断したとき
訴訟１の確定判決の「既判力」は、「主文に包含するもの」、つまり基準時における訴訟物たる乙債権が存在しないとの判断に既判力が生じる。後訴裁判所たる訴訟２の裁判所は、この既判力で確定された事項と反する判断ができない（積極的作用）。これは紛争蒸し返しを防ぐため（ａ）で、前訴での当事者への手続き保障により正当化される（ｂ）。
この既判力は「当事者」（１１５条１項１号：相対効）ＡＣにのみ及ぶのが原則である。対立当事者にのみ既判力を及ぼせば紛争解決には十分だし（ａ）、手続き保障を欠く第三者に既判力を及ぼすと、その裁判を受ける権利（憲法３２条）が害されるからである（ｂ）。
しかし、上記第２の２にあるように「他人」Ｂ（同２号）にも既判力が及ぶ。ＣがＢから乙債権について紛争を蒸し返されるの防ぐ必要がある（ａ）し、ＢはＡに代替的に手続き保障があったといえるからである（ｂ）。
よって、乙債権の支払いを求める訴訟２に関して、請求棄却判決をすべきである。
（２）甲債権が存在していなかったと判断したとき
上記（１）と同様にＢに既判力が及ぶとも思える。しかし、甲債権が存在しない以上は、Ａは当事者適格の基礎を欠くため、ＢはＡにより代替的に手続き保障されていたとは言えない。よって、Ｂに既判力は及ばない。
よって、審理の結果、乙債権が認められるか否かで請求認容・棄却判決をすべきである。
設問２
第１ 1500万円の売掛金債権の支払いをCに求める請求を立てて共同訴訟参加できないか。
設問１第２の１からＢが当事者適格を失わない以上、「債権者」Ｄも当事者適格が認められる（民法４２３条１項参照）。
「他人」Ｂ（１１５条１項２号）を介して「当事者」のＡ・Ｄに判決効が及ぶ（同１号）から、「訴訟の目的」たる乙債権が「当事者の一方」たるＡ及び「第三者」Ｄについて「合一にのみ確定すべき場合」といえる。
よって、共同訴訟参加は認められる。
第２ 第１と同じ請求を立てて、準独立当事者参加できないか（４７条１項後段）。
DはAの請求が認められると自己に支払いを受けられず不利益を受ける（民法４２３条の３参照）から、４７条１項後段を類推適用できる。
よって、準独立当事者参加は認められる。
以上
【感想等】
予備民訴の中では、チャレンジしやすい問題です。
ただ、それでも最初は難しいです。
民訴は多くの受験生が苦手意識を持つ科目なので、再現答案から相場を把握するようにしましょう。
なお、本問は民法（債権法）改正の影響を受けるので、当時の再現を読む際は注意が必要です。
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